旅館業法 宿泊拒否に関する項目削除 改正案が衆院厚労委で可決

旅館業法の改正案では、宿泊施設での感染拡大を防ぐためエボラ出血熱や結核をはじめ、感染症法上の位置づけが1類や2類などの感染症が国内で発生している間は、発熱などの症状がある客が正当な理由なく、部屋での待機に応じない場合などは、宿泊を拒否できるとしています。

これに対し、ハンセン病の元患者の団体などからは「感染症患者への差別や偏見を助長する内容だ」という声が上がっていました。

このため、26日の衆議院厚生労働委員会では、感染が疑われる客の宿泊を拒否できるとした項目を削除した上で、法案は全会一致で可決されました。

改正案は、来週、参議院に送られ、今の国会で成立する見通しです。