沖縄県内のホテル ９６％が「労働力不足」と回答

沖縄県内のホテルを対象に行われたアンケート調査でおよそ９６％のホテルが「労働力が不足している」と回答したことが分かりました。
県ホテル協会は、国内だけでなく海外の人材を受け入れる体制作りが必要だとしています。

県ホテル協会は２５日、那覇市で会見を開き、先月から今月にかけて県内の７７のホテルを対象に行ったアンケート調査の結果を公表しました。

調査には２３のホテルが回答し、このうち「労働力は不足していますか」という質問に、９５.７％のホテルが「はい」と回答したということです。

従業員数の変化についても尋ねていて、コロナ禍前の２０１９年と比べると先月１日時点の数は９５.２％とおよそ５％減少していました。

内訳をみると、正規従業員は８９.５％と１割以上減っていますが、派遣従業員は２８６.４％と３倍近く増えていて正規従業員の流出を派遣従業員で補おうとしている実態が明らかになりました。

職種別では、特に調理やレストランなどのサービスに携わる人材が不足しているということで、半数以上の５６.５％のホテルがレストランなどの営業時間を短縮したり休業日を設けたりしているということです。

県ホテル協会の平良朝敬会長は「国内の労働力だけでなく海外からの研修生などを受け入れる体制づくりが必要になっていて、国・県含め支援を求めたい」と話していました。