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旅行産業経営塾、5月27日(土)から リアル形式は6年ぶり(JATA)

2023年1月25日
編集部:馬場遥

2023年1月25日(水) 配信

旅行産業経営塾理事長・塾長の原優二氏(JATA副会長)

 日本旅行業協会(JATA、髙橋広行会長)が1月19日(木)に開いた定例会見で、旅行産業経営塾を再開し5月27日(土)から開講することを発表した。リアル形式での開催は6年ぶりとなる。

 旅行産業経営塾は、旅行産業に従事する人を対象とし、アフターコロナ・ウィズコロナ時代の業界のあり方や将来を学ぶ。旅行産業の将来人材を育成するために、講義やグループディスカッションを通して交流し得た人脈を、卒塾後に生かしてもらう。

 同塾の理事長も務める原優二塾長(JATA副会長)は、「人手不足である旅行業では、考えて決断できる人材を育てる必要がある。新しい人材を得ることも必要だが、今いる人材がさらに活躍してほしい」と力を込めた。

 通常講義は全11回。このほか、1泊2日の合宿あり。

 募集対象者は、旅行産業に従事する経験5年以上の人。定員は40人。

 受講料は合宿費や教材費などを含め、1人当たり12万円となる。

 また、第31回「JATA経営フォーラム2023」が2月21日(火)にオンラインで開催される。3月31日(金)まで配信される。期間中であればいつでも視聴が可能。

 基調講演には日本総合研究所会長の寺島実郎氏が登壇し、「2023年世界の構造変化の中で」をテーマに話す。このほか、3つのセミナーと7つのパネルディスカッションを予定している。

 JATAではこのほど、旅行業界におけるSDGs達成に向けた取り組みを推進するため、「JATA SDGsアワード」を実施し、会員各社の取り組みを表彰する。選考対象は、旅行商品を通じた旅行者への働きかけや、社内での取り組みなど。

 表彰部門は社会・人権、経済・産業、地球環境、共創──の4部門で行われる。審査では、8項目の審査項目のなかでも貢献度と持続性をとくに重視している。

 1社につき複数の応募が可能。部署・部門レベルの取り組みも対象にする。応募締め切りは3月31日(金)まで。6月に受賞者を発表する予定だ。

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