• 
• 

　習近平（シーチンピン）国家主席ら中国共産党指導部が長らく続けてきたゼロコロナ政策に変化が出始めた。感染者が出た地域の強制隔離をやめたり、全市民に義務化してきたPCR検査の縮小に踏み切ったりする動きが拡大。事実上の政策修正とも言える状況で、人々の行動を厳しく制限するゼロコロナへの抗議活動が各都市で広がる中、大幅な緩和の容認に踏み切った可能性がある。

　国営新華社通信によると、北京市は11月30日から長期間外出しない老人や自宅で働く人に対し、全市民に求めてきた数日ごとのPCR検査を「必要なし」と通知した。重慶市では感染者が出た場合の「高リスク地域」の範囲を現場判断で拡大しないよう指示。同様の緩和の動きが少なくとも11都市で確認されている。感染者が特に多い広州市でも、地区の封鎖を解く動きが広がった。

「感染対策は新たな情勢」

　各都市の動きの背景には、中…