観光庁はコロナ禍で激減した訪日観光客の人数について、2025年にコロナ前の19年の水準まで回復させることを目標とする考えを示した。7日の交通政策審議会の分科会で、観光分野に関する政府の目標や施策を定める新たな「観光立国推進基本計画」に盛り込むことを提案した。

　世界的な観光客数の見通しについて、国際航空運送協会（IATA）は国際航空旅客数が19年の水準に回復するのは25年と予測している。さらに日本では25年に大阪・関西万博が開かれることから、同年をターゲットとし、訪日客数を3188万人だった19年並みまで回復させる目標を示した。

　訪日客による消費額については、政府が19年を上回る5兆円超えを「速やかにめざす」としていることから、25年目標ではさらに高くする考えだ。その際、1人当たりの単価を指標とするなど、人数に依存しない形で設定することを提案した。

　観光立国推進基本計画をめぐっては、17年度からの4カ年計画が20年度に改定の時期を迎えていた。だがコロナ禍で観光需要が見通せなくなり、具体的な議論が延期されてきた。新たに策定する計画期間は23～25年度の3年間とし、今年度末の閣議決定をめざす。