米国の民泊仲介大手「Airbnb（エアビーアンドビー）」の日本法人と大阪観光局は29日、観光振興に関する連携協定を結んだ。

　エアビーは民泊の予約サイトを運営している。今回の連携で、大阪府内の民泊の利用率や宿泊料金のデータを大阪観光局と共有する。同局はデータを生かして観光客の動向を分析し、広報活動に役立てていく。エアビー側は民泊の利用者増が期待できるとしている。

　地域観光の底上げを図るため、仕事と観光の両立をする「ワーケーション」や、ペット同伴旅行などに関する自治体向けの勉強会も一緒に開く考えだ。

　大阪観光局がコロナ前に関西空港で実施した調査では、訪日客の約2割が府内での宿泊に民泊を使うことが分かっている。

　大阪観光局の溝畑宏理事長は、この日の会見で「アフターコロナの観光では、個人旅行客が民泊を選ぶことで（民泊の）マーケットが大きくなるだろう」と指摘。「（エアビーとの連携で）大阪の受け入れ態勢強化をしっかりやっていきたい」と話した。（箱谷真司）