要望書を提出した有志グループと岩屋衆院議員（中央）
ＷＡｍａｚｉｎｇ（加藤史子代表取締役）など訪日観光にかかわる事業者でつくる「インバウンド５兆円市場の復活を願う有志一同」は９月27日、国際交流の正常化や観光立国の推進に関する要望書を自民党観光産業振興議員連盟幹事長の岩屋毅衆院議員に手渡した。水際対策のさらなる緩和、中国との観光交流促進、中小事業者への支援強化などを要望した。
政府は10月11日からの水際緩和措置で、全ての帰国者・入国者について、新型コロナウイルスへの感染が疑われる者を除き、入国時検査を実施しないと発表した。ただ、ワクチンの３回目接種の証明書、または海外出発前72時間以内に受けた検査の陰性証明書の提示を義務付けており、有志グループは、Ｇ７の多くの国と同様に、これらの提示義務を撤廃するよう求めた。
また、コロナ前の訪日外国人旅行者数の約３割を占めていた中国について、「中国はゼロコロナ政策をとっており、日本側の水際対策の緩和対応のみでは訪日客が望めない」と指摘。「正常な国際交流に向けて日本から働きかけていく必要がある。民間の観光交流は、国と国の友好関係の構築、国の安全保障にもつながる」と訴えた。
事業者支援に関しては、観光振興、インバウンド振興を支えてきた幅広い産業分野の中小事業者の経営状況が「すでに我慢の限界にある」として、支援策の充実を求めた。特に観光を通じた支援策は、宿泊業や旅行業だけでなく、さまざまな産業分野に経済波及効果が及ぶことから早期に実施するよう要望した。
要望書を提出したのは、ＷＡｍａｚｉｎｇをはじめ、日本橋ホテルかずさや（工藤哲夫代表取締役）、ＭＡＴＣＨＡ（青木優代表取締役社長）、サツドラホールディングス（富山浩樹代表取締役社長兼ＣＥＯ）など６社で構成する有志グループ。
要望書を提出した有志グループと岩屋衆院議員（中央）
