タイ、コロナ感染者の入国禁止撤回 経済再建を優先
【バンコク=村松洋兵】タイ政府は20日、新型コロナウイルスの感染者を入国禁止の対象から除外すると閣議決定した。同日公表した官報で新型コロナの疾病分類を「危険な感染症」から「監視すべき感染症」に格下げした。いずれも10月1日から適用する。国内で新規感染者数が減少していることから、経済再建を優先して外国人旅行客の受け入れを加速する。
タイは既に入国規制をほぼ撤廃しており、入国時の新型コロナ検査を求めていない。これまでも感染者が入国できる場合があったとみられるが、入国禁止の指定から除外することで外国人客を積極的に受け入れる姿勢を明確にする。ただ、航空会社によっては発熱などの症状があれば、搭乗を拒否される可能性がある。
タイ政府は10月1日からビザ(査証)なしで滞在できる期間を従来の30日から45日に延長することも決めた。タイには新型コロナの感染が広がる前の2019年に約4000万人の外国人客が訪れていたが、22年は1000万人程度にとどまる見込みだ。規制緩和によって外国人客数の回復につなげたい考えだ。
新型コロナウイルスの感染症法上の分類が2023年5月8日に季節性インフルエンザと同じ「5類」に移行しました。関連ニュースをこちらでまとめてお読みいただけます。
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