米航空大手、遅延・欠航時に食事やホテル提供へ…利用者から不満高まり

　【ニューヨーク＝小林泰裕】米運輸省は１日、米国内の大手航空会社１０社のうち大半が、会社側の責任で遅延や欠航が発生した場合に利用者に食事やホテルを提供する方針だと発表した。米国では今年、便の遅延や欠航が相次ぎ、利用者からの不満が高まっていた。

　発表によると、遅延や欠航によって利用者を３時間以上待たせた場合、１０社中９社が食事や食事代を提供する。また、深夜に遅延や欠航が発生した場合、１０社中８社がホテルを無料で用意するとしている。利用者の多いアメリカン、ユナイテッド、デルタの大手３社はいずれも、こうした補償方針を示している。

　米国では今年、コロナ禍から旅行需要が回復した一方、コロナ期間中に空港などの人員が削減されたため、欠航や遅延が相次いだ。米運輸省によると、今年１～６月の国内線の約２４％で遅延が発生し、３％が欠航した。これまで、遅延や欠航に対して無条件で食事や宿泊費を補助する米国の航空会社はなかったが、同省の指示を受けて多くがサービス内容を見直したという。