県民割は8月末まで、最繁忙期も含めて延長 観光目的入国希望者は1万4580人（観光庁長官会見）
2022年7月21日（木） 配信
観光庁の和田浩一長官は7月20日（水）に開いた会見で、全国旅行支援を延期し、県民割支援の期間を8月末まで延長したことに触れ、「全国的に感染状況が落ち着けば県民割支援の終了を待たず、全国旅行支援を開始する場合がある」とした。また、6月の訪日外国人観光客数は252人。7月18日（月）時点での7月以降の入国希望者は約1万4580人だったと報告。今後の新規入国希望者数については、毎週公表する考えだ。
政府は7月14日（木）、全国的な新型コロナの感染拡大などの影響を受けて、全国旅行支援の開始を見送った。和田長官は、「全国旅行支援やGo Toトラベル事業の再開など、今後の観光需要喚起策は、感染状況や観光需要の動向などに注視し、臨機応変に対応していく。政府の考えとして、新規感染者数や病床使用率、療養者数、死亡者数など感染状況を見極め、専門家会議の評価を踏まえて総合的に判断する」とした。
旅行の考え方として、「今年3月にまん延防止等重点措置が終了して以降、国としては移動や旅行の自粛を求めてはいない。観光庁としては専門家会議の判断を踏まえ、『全国一律の旅行支援』は見送ったが、県民割支援はお盆の期間など最繁忙期を含めて実施期間を延長するなど、地域の状況に応じた観光支援をしていくこととしている」と説明した。
また、旅行自体が感染拡大に直結しているという認識は持っていないとして、「旅行者の皆様には『新しい旅のエチケット』を参考にした基本的な感染対策の徹底をお願いする。そのうえで、8月末まで延長した県民割などを利用してもらいながら、旅行にお出掛けいただきたい。観光・交通事業者の皆様にも業種別ガイドラインを遵守してもらいたい」と呼び掛けた。
□訪日再開への第一歩 段階的緩和待たれる
6月10日（金）から添乗員付きパッケージツアーによる訪日観光客の受け入れが始まったことを受け、和田長官は、「インバウンド再開の第一歩と認識している」とした。なお、6月の入国者数は252人。入国予定者の事前登録に使われる入国者健康確認システム（ERFS）の事前申請受付済証が発行された数から計算したところ、7月以降の新規入国希望者数は、7月18日（月）時点で約1万4580人だった。入国希望者のおもな国籍は、韓国、タイ、米国、インドネシア、フランスなど。
インバウンドやアウトバウンドの本格的な回復が待たれるなか、入国者数の上限や72時間前の陰性証明、ビザの免除措置などが大きな課題になるという声が業界団体から上げられている。
和田長官は、日本旅行業協会（JATA）の幹部が観光庁を訪ね、水際対策緩和の要望があったと報告。「政府としては、感染拡大防止と社会経済活動のバランスを取りながら水際対策の段階的案緩和を進めているところ。今後は、内外のニーズや検疫体制を鑑みて、感染状況、主要国の水際対策状況を踏まえ政府全体で適切に判断する」考えを示した。
