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　松野博一官房長官は13日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染症法上の扱いを、季節性インフルエンザと同じ「5類」に引き下げることについて「最大限の警戒局面にある現時点で、5類に変更することは現実的ではない」と否定した。

　現在、新型コロナは感染症法上の2類相当の扱いで、感染者は入院、外出の自粛、健康状態の報告などが求められる厳格な対応となっている。5類相当になればそれらの対応は不要となる。

　松野氏は理由として「専門家からはオミクロン株であっても、致死率や重症化率がインフルエンザよりも高く、さらなる変異の可能性もあると指摘をされている」と説明。「今後の感染状況も踏まえて専門家の意見をうかがいながら、この問題についても議論を続けていく考えだ」と述べた。（西村圭史）