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【官報】1月掲載の事業廃止は32社、第3種が7割占める

2021年1月の官報公示によれば、同月の旅行業者の事業廃止に伴う弁済業務保証金の取り戻し公告は合わせて32社となり、昨年12月から12社増加した。日本旅行業協会(JATA)の会員が4社増の8社、全国旅行業協会(ANTA)の会員が8社増の24社。このうち第1種は1社減の0社、第2種は1社増の8社、第3種は10社増の22社、地域限定旅行業は2社増の2社だった。詳細は以下の通り。JATA 社名種別住所代表者保証社員としての地位を失った日(令和2年)弁済限度額 ...