広島県は、去年5月のG7広島サミットの開催もあり、外国人を含めた宿泊客が増加していて、ほぼ新型コロナの感染拡大前の水準まで回復しています。
こうした状況を受けて、県はオーバーツーリズム対策や観光振興の財源を確保するため、ホテルや旅館への宿泊に対して課税する「宿泊税」の導入に向け調整を本格化させていることが複数の関係者への取材で分かりました。
広島県 宿泊税導入へ調整 オーバーツーリズム対策などの財源へ
G7広島サミット開催による観光客の増加を受け、広島県は、オーバーツーリズム対策などの財源に充てるため「宿泊税」の導入に向け調整を本格化させています。
県は、税額や使いみちの詳細を詰めたうえで、導入に向けて必要な手続きを進めることにしています。
宿泊税は、東京都や大阪府、京都市など全国で9つの自治体が導入していて、ほかにも検討を進めている自治体もあります。