HIS・JTB・資生堂の担当者が取組事例を紹介
女性社員が長期的に能力を発揮するには

パネリストの3人 　日本旅行業協会（JATA）は2月21日の「JATA経営フォーラム2019」で、分科会「優秀な女性人材を逃すな！ ～女性が長期的に能力発揮するために～」を開催した。少子化に伴う人口減少などで今後の労働力確保が課題となるなか、旅行会社が女性の活躍を推進して業界を活性化するために取り組むべき方策について意見交換することがねらいで、旅行会社からの2名に加えて、国内化粧品最大手の資生堂からもパネリストが登壇。それぞれがこれまでの取組事例について紹介するとともに、今後の女性の活躍のあり方を示した。

吉金氏 　冒頭ではモデレーターを務める日本旅行取締役兼常務執行役員の吉金嘉洋氏が、「旅行業界ではすでに女性が活躍しており、女性の採用比率も6〜7割と高まっているものの、管理職の割合は一部を除き10％前後にとどまる」と現状を説明。その上で「女性の長期的・持続的な活躍を論点に、なぜ女性の活躍を進めるのかについて話し合いたい」と提起した。

鬼島氏 　まずはエイチ・アイ・エス（HIS）本社人事本部で人事企画チームのリーダーを務める鬼島絵里氏が、同社におけるダイバーシティ＆インクルージョン（多様性と包摂）と働き方改革の取り組みについて紹介。HISでは社員の62%が女性である一方、女性の管理職者は12%にとどまることについて「グループのグローバル化に支障が出かねない課題と捉えている」と述べた上で、女性の活躍を推進するためには「ロールモデルの増加」「労働時間の削減」「多様性を受容する風土づくり」の3点が必要とした。

　HISが「働き方改革」に本格的に取り組み始めたのは2016年の4月で、きっかけは同年3月に過重労働撲滅特別対策班（通称かとく）の調査を受けたこと。それまでは後発の旅行会社であることのハンデを「気合いと根性と長時間労働」で補ってきたものの、「調査を契機に、社員がどのように働いていくことがHISにとってハッピーなのかを全社で考えた」という。

　そこで同社はプロジェクトチームを発足し、個人単位の業務見直しから、フレックスタイム制の導入、組織単位での就業時間の見直しなどをはかった（関連記事）。その結果、適応可能な部門におけるフレックス勤務の導入率は96%、コアタイムのない完全フレックス制の導入率は75%となり、超過勤務は前年比で70%にまで減少したという。

　昨年5月にはさらに「4つの多様な働き方」として、副業の解禁、フレックス勤務の適用対象拡大、在宅勤務の試験的実施、退職理由による制限のない再雇用制度の導入を開始。特に、通訳ガイドの仲介サイト開設を機に始めた業界初の副業解禁については、社外で得た知見を社内でも活かしてもらうことがねらいだったものの、予想外に反響が大きく、「会社が変わろうとしていることを、社員がポジティブに感じてくれたことが大きかった」という。