日本航空、中国東方航空と提携強化、共同事業の可能性も

  • 2018年7月29日

 日本航空(JL)は中国東方航空(MU)との提携を強化する。8月2日にMUの上海本社で共同会見を実施し、JL代表取締役会長の植木義晴氏と、MU社長の馬須倫氏が登壇する予定。2社については7月26日から27日にかけて、一部の新聞社が運航スケジュールの調整や営業面での協力などを実施し、共同事業を開始する見通しであることを報じている。

 2社は現在、日中間の32路線、中国と日本路線の一部でコードシェアを実施し、マイレージサービスでも提携している。報道に対し、JL広報部は「コードシェアの先を見据えて提携を検討している」とコメント。記者会見での発表内容は未定としたほか、共同事業については明言を避けた。

 JLはワンワールドの加盟航空会社と共同事業を実施しているが、MUはスカイチームの加盟航空会社。実現すれば、JLにとって初のアライアンスが異なる航空会社との共同事業となる。

 なお、JLは太平洋路線でアメリカン航空(AA)と、欧州路線でブリティッシュ・エアウェイズ(BA)、イベリア航空(IB)、フィンエアー(AY)と共同事業を展開中。今年の6月には航空アライアンスに加盟していないハワイアン航空(HA)との共同事業に向け、国土交通省と米国運輸省(DOT)に独占禁止法適用除外(ATI)を申請している。

 ちなみに、JLはスカイチーム加盟航空会社との包括的連携を進めており、昨年10月にはアエロメヒコ航空(AM)と、11月にはアエロフロート・ロシア航空(SU)と、それぞれコードシェアを実施する計画を発表している。