EUの16観光局がメディア向けに商談会、回復に向け団結

  • 2016年10月18日(火)

商談会には50名超のメディアが参加  欧州連合(EU)に加盟するドイツやフランス、イタリアなど16ヶ国の観光局や大使館は10月18日、都内の駐日EU代表部でメディア向けの商談会「ヨーロッパツーリズム・メディア・ワークショップ」を初開催した。加盟国が駐日EU代表部で観光をテーマに商談会を合同開催したのはこれが初めて。出展者はそれぞれメディアに対して、今後のプロモーション方針や注目すべき観光地などをアピールした。

ドイツのケッテルハーケ氏  商談会の発起人であるドイツ観光局アジア・オーストラリア地区統括局長のレイカート・ケッテルハーケ氏は本誌の取材に応え、テロ事件などで日本人の欧州旅行需要が減少するなか、初の合同商談会の対象をメディアに限ったことについて「旅行会社との協業は継続するが、今回はより多くの日本人にリーチできるメディアに注力した」と説明。改めて旅行先としての欧州のイメージを訴求し、需要を喚起したい考えを示した。

 また、メディアには欧州の多様な文化や美しい景観などの魅力を改めて伝え、興味を持ってもらうことで「お互いにコミュニケーションを取り続けて、将来的には何らかのプロジェクトにつなげたい」と述べた。第2回の開催についても「出展者や参加者の反応次第だが、出展者には強くすすめていきたい」という。

 フランス観光開発機構在日代表のフレデリック・マゼンク氏は「旅行需要の落ち込みはもはや欧州全体の問題になっている」と述べた上で、今回の16ヶ国共同商談会については「話題性のある試み」と期待を示した。今後の開催についてはケッテルハーケ氏と同様に「参加者次第」との見方を示し、旅行会社向けの合同商談会の開催にも意欲を見せた。

駐日EU代表部のフィーニ氏  商談会に先立ち挨拶した、駐日EU代表部副代表のフランチェスコ・フィーニ氏は「EUにとって観光は大変重要であり、経済成長や雇用の創出につながるだけでなく、社会の統合に大きく寄与する」と強調。EU域内で観光業に携わる人々は人口およびGDPの約5%を占めることなどを説明した上で、「EUが世界に冠たる観光先としての地位を維持することは極めて重要」と強調し、今回の商談会の効果に期待を示した。

 同氏は減少している訪欧日本人旅行者については、特に若者の需要が低下していることに遺憾の意を示し、「若者を惹きつける施策が不足している」と指摘。参加者にはニーズの早急な理解に務めるとともに、ソーシャルメディアなどを活用した需要喚起を提案した。

 このほか、商談前にはフリーアナウンサーの横井弘海さんが登壇し、自らの体験を交えながら16ヶ国を紹介した。参加した観光局および大使館は以下の通り。

▽「ヨーロッパツーリズム・メディア・ワークショップ」出展者一覧
・オーストリア政府観光局
・チェコ政府観光局
・フィンランド政府観光局
・ベルギー・フランダース政府観光局
・フランス観光開発機構
・ドイツ観光局
・駐日ギリシャ大使館
・ハンガリー政府観光局
・イタリア大使館・イタリア政府観光局 ENIT
・ラトビア投資開発庁ツーリズムデパートメント
・ルクセンブルク・フォー・ツーリズム
・オランダ政府観光局
・在日ルーマニア大使館
・スロヴェニア政府観光局
・スペイン政府観光局
・スウェーデン大使館 スウェーデン観光文化センター

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