観光庁は10月6日に「新たな時代の旅行業法制に関する検討会」の初会合を開催する。今年3月に策定された「明日の日本を支える観光ビジョン」で掲げられた「観光関係の規制・制度の総合的な見直し」について検討するための新たな会議体で、ランドオペレーターへの規制強化など現在の旅行業界におけるさまざまな規制・制度面の課題について本格的な検討を開始する。年内には提案を取りまとめ、来年の通常国会に提出する改正法案に反映する見通し。

　観光庁によれば、日本旅行業協会（JATA）などの業界団体に加えて、交通業界や宿泊業界などから少なくとも2回のヒアリングを実施し、取りまとめまでには「最低でも5回」の会合を開催する見通し。構成員は日本観光振興協会（日観振）理事長の久保成人氏や、五木田・三浦法律事務所弁護士の三浦雅生氏など7名で、初会合では旅行業の現状、ランドオペレーターの現状、着地型旅行商品の提供環境、通訳案内士検討会の中間とりまとめなどについて意見交換を実施する。同検討会の構成員は以下の通り。

▽観光庁「新たな時代の旅行業法制に関する検討会」構成委員
香取幸一氏／玉川大学観光学部長
久保成人氏／日本観光振興協会理事長
小林天心氏／北海道大学観光学高等研究センター客員教授
竹内健蔵氏／東京女子大学現代教養学部教授
谷口和寛氏／御堂筋法律事務所弁護士
三浦雅生氏／五木田・三浦法律事務所弁護士
山内弘隆氏／一橋大学大学院商学研究科教授