国土交通省は8月30日、同省のウェブサイト内に「貸切バスの運賃・料金の関する通報窓口」を設置した。貸切バス運賃の下限割れなどの違反に関する情報を通報するための窓口で、今年1月に軽井沢で発生したスキーバス事故を受けて同省が設置した「軽井沢スキーバス事故対策検討委員会」は、6月にとりまとめた「総合的対策」で通報窓口の設置を盛り込んでいた。

　通報する際には、国交省ウェブサイトの専用ページから専用のExcelファイルをダウンロードし、通報者名、貸切バス会社名、利用日、利用区間、旅行業者名などを記入の上、所定のメールアドレスに送信する。電話での通報も受け付ける。

  なお、同日には日本旅行業協会（JATA）、全国旅行業協会（ANTA）、日本バス協会の3団体も、共同で実務者や弁護士などからなる「貸切バスツアー適正取引推進委員会」を設置。「総合的対策」に盛り込まれていた施策で、今後2つの通報窓口は連携して取引の適正化に取り組む。3団体はあわせて、既存の「安全運行パートナーシップガイドライン」に適正な運賃の収受などに関する新たな内容を追加した「安全運行パートナーシップ宣言」を発出した。