旅行業・観光業DX・IT化支援サービス
求人情報

JTBなど12社、国立公園の公式パートナーに、環境省と協力

オフィシャルパートナーのロゴマーク。日本語版と英語版を用意  環境省は11月28日、ジェイティービー(JTB)や全日空(NH)、JRグループなど計12の企業・団体と「国立公園オフィシャルパートナーシップ」を締結した。政府の「明日の日本を支える観光ビジョン」を受けて立ち上げた、訪日外国人旅行者獲得のための「国立公園満喫プロジェクト」の一環。民間企業と協力することで、国立公園の魅力を世界に発信し、国内外の利用者拡大をはかる。

 オフィシャルパートナーになった企業・団体は今後、オフィシャルパートナーのロゴマークを使用できるようになる。ロゴマークは日の丸をイメージした円形のなかに、緑で山や森、青で海や湖を描き、日本の国立公園を表現した。

 オフィシャルパートナーとなった12社のうち、例えばJTBは、自社媒体を活用した旅行情報の発信のほか、着地型旅行商品の開発・流通の促進に取り組む。また、国立公園におけるDMOの形成・運営支援や、ガイド育成などもおこなう。KNT-CTホールディングス(KNT-CT)は、ツアーオペレーションの円滑化に向けた支援や、ツアーガイド育成を実施。周辺地域も含む訪日旅行商品の造成、店頭やウェブサイトなどでのピーアールにも取り組む。

 日本旅行は「赤い風船」や訪日外国人旅行者向けの「Red Balloon Travel Kit for Japan」のパンフレットにおいて、国立公園に含まれる観光地を掲載する場合、その国立公園の名称とともに記載する。また、国立公園の情報を掲載したパンフレットにはロゴマークを掲載するほか、ウェブサイトで国立公園の専用ページを作成する。

 NHはウェブサイトで国立公園の専用ページを作成するほか、機内誌や機内ビデオでも紹介。また、ANAセールスなどのグループ会社で国立公園を訪問するツアーを企画・販売する。日本航空(JL)もウェブサイトや機内誌、機内ビデオで紹介するほか、旅行商品の造成などに取り組む。

 同省は今後も、パートナーシップを結ぶ企業・団体を募集していく方針。希望する企業・団体は、2020年までに実施する国立公園の魅力発信に関する取り組みなどをまとめた取組案を作成して環境大臣に提案し、要件を満たすと認められた場合にパートナーシップを締結できる。オフィシャルパートナー12社の詳細は以下の通り。


▽国立公園オフィシャルパートナー(11月28日時点)
●旅行会社
・ジェイティービー(JTB)
・KNT-CTホールディングス(KNT-CT)
・日本旅行

●航空会社
・全日空(NH)
・日本航空(JL)

●鉄道
・東海旅客鉄道(JR東海)
・東日本旅客鉄道(JR東日本)
・西日本旅客鉄道(JR西日本)
・四国旅客鉄道(JR四国)
・九州旅客鉄道(JR九州)

●出版社
・山と溪谷社

●飲料・食品
・サントリーホールディングス