海外教育旅行メールマガジン 7月 VOL.11

（財）日本修学旅行協会に聞く　海外教育旅行の現状と今後 2004年11月号 2005年1月号 2005年3月号 2005年5月号 2005年7月号 2005年9月号 2005年11月号 2006年1月号 2006年3月号 2006年5月号				2006年7月 全国公立・私立中学高等学校 国際理解教育担当教諭殿 修学旅行担当教諭殿 地歴・公民科担当教諭殿 英語科担当教諭殿 海外旅行業界専門紙 トラベルビジョン 【配信確認のご案内】 ２００４年１１月号より、海外教育旅行メールマガジン「ＶＩＶＡ ＳＴＵＤＥＮ Ｔ」をお送りしていますが、もし、配信をご希望されない場合は、こちらから登録解除の手続きをお願いいたします。次号より配信を中止させていただきます。 お手数ですが、ご確認よろしくお願いいたします。 海外教育旅行メールマガジン「ＶＩＶＡ ＳＴＵＤＥＮＴ」の７月号を送信させていただきます。 なお、次回は９月下旬となります。

今号の特集

（財）日本修学旅行協会に聞く　海外教育旅行の現状と今後

【インタビュー】 日本修学旅行協会　常務理事・事務局長　村岡輝久氏／日本修学旅行協会　　調査研究部・調査役　門田秀雄氏 ＜以下、敬称略＞  年間1000件程度まで回復 ――海外教育旅行の最近の動向を教えてください。 門田　海外修学旅行は右肩上がりで伸びてきましたが、2000年の約1200件・19万人をピークに、01年は約600件・8万人台にまで急減しました。ニューヨークの9.11テロ事件の影響です。翌02年は2000年実績の8割程度まで回復しましたが、03年はSARSなどにより再び減少。その後は回復基調にありますが、04年、05年と1000件程度の実施件数です。 　9.11テロ事件やSARS、鳥インフルエンザなどにより海外修学旅行を止めてしまい、そのまま海外修学旅行を実施していない学校もあります。にもかかわらず、1000件程度まで回復していることは、逆にいえば新規で海外修学旅行を始めた学校も相当数あることになります。中止している学校も、海外修学旅行そのものを否定しているわけではなく、あくまでも旅行の安全性への懸念を感じているだけであり、潜在的には実施の可能性を十分に秘めていると考えられます。したがって、今後は海外修学旅行がさらに増えていくと考えられます。 今年度からは東京都、茨城県、栃木県で公立高校の海外修学旅行が解禁となり、これで埼玉県を除く首都圏の各都県で公立高校の海外修学旅行が可能になったことも今後に大きく影響していくでしょう。 ――旅行先については、どのような傾向がありますか。 門田　行き先で多いのはオーストラリアと韓国が双璧で、両国とも200件ほど。最近の傾向としてはオーストラリアの増加が目立ちます。逆に中国は伸び悩みです。SARSや鳥インフルエンザの影響で減少し、その後も反日暴動などの出来事があり、回復に水を差している格好です。その他、動きのある行き先としては台湾、マレーシア、シンガポールが比較的伸びています。  学校が危機管理体制を強化 ――ニューヨークの9.11テロ事件以降、海外修学旅行の安全性に対する認識はどのように変わったのでしょうか。 村岡氏 村岡　9.11テロ事件の直接的な影響はすでにないと思います。ただ、あの事件をきっかけに各校の考え方が明確になりました。修学旅行は国内ですませ、海外体験の希望者には語学研修やホームステイの形でチャンスを用意する学校もあります。逆に公立高校の中にも海外修学旅行を行い、語学研修やホームステイも実施するようなケースもあります。 　また学校側の危機管理体制や安全情報の収集能力も強化されました。01年当時は、とにかく海外は全て危険だと反応したり、米軍基地があるからといって沖縄まで目的地から外したりといった過剰反応的な面もありました。しかし現在では状況を冷静に判断し、それを生徒や父兄にもきちんと伝える姿勢や体制ができています。また危機管理の一環として保険加入率の上昇といった動きも見られます。実際に01年の9.11テロ事件以降、バリ島でのテロ事件やロンドンの連続爆破テロなどの出来事がありましたが、各校とも冷静な対処をしています。鳥インフルエンザなどに対しても、闇雲に発生場所を忌避するのではなく、発生の有無と危険性との関係を客観的に見極められるようになってきています。 ――公立高校の海外修学旅行に関する実施基準については、何か共通点がありますか。 門田　実施基準は各都道府県により異なります。旅行日数や時間に基準を設けたり、旅行費用を制限したり、日数・費用の両面で枠を設けている地域もあります。また北海道のように行き先を「韓国のみ」に限定するケースや、あるいは「東南アジア」、「近隣諸国」とエリアで限定する場合もあります。 　首都圏以外の方が海外修学旅行の実施率が高い傾向がありますが、一つの要因が空港です。成田などの混雑空港に比べて地方空港はチャーター便を運航しやすい環境にあることも地方における海外修学旅行を促進する要因となっています。  旅行内容のポイントは学校交流 ――海外修学旅行の実施内容については何か傾向がありますか。 村岡　最大のポイントは現地での学校交流です。私立高校の場合は学校によりさまざまですが、公立高校ではやはり学校交流が欠かせません。東京都のように学校交流が海外修学旅行の実施条件の一つになっている場合もあります。東京都は、現地での学校交流と、海外から教育旅行が来日する際の受入を条件に挙げています。いずれにしても、海外修学旅行を単なる観光旅行に終わらせず、学校交流やホームステイなどを通じて異文化体験できる場として機能させる内容が求められます。 ――日本修学旅行協会は、学校関係者や旅行会社が海外教育旅行の動向を知るための手助けとして、どのような情報提供を行っていますか。 門田氏 門田　毎年、全国の学校を対象に修学旅行の実態調査を行っており、その結果を「教育旅行白書」（定価3600円／税込・送料別）などで紹介しています。同白書は毎年1月に発行しています。また月刊誌「教育旅行」（定価460円／税込・送料別／年間定期購読・学校特別割引あり）を発行しており、教育旅行関係のインタビュー記事や教育旅行の実施レポート、各号ごとの特集記事などを掲載しています。そのほか「教育旅行シンポジウム」も随時開催し、教育旅行に関する情報提供を行っていますので、有効に活用いただけることを期待しています。

観光局情報 ・ ハワイ州観光局 ハワイならではのルアウ体験を ・ マレーシア政府観光局 ケーススタディ＜兵庫県立須磨友が丘高等学校の場合＞ ・ シンガポール政府観光局 文化や習慣への深い関心、英語への学習意欲が生まれる ・ オーストラリア・クイーンズランド州 ゴールドコースト　Vol.2 　〜動植物や地元の人々とのふれあいから学ぶ旅〜		旅行業界団体のホームページにも情報を掲載 旅行会社の団体である社団法人日本旅行業協会のホームページにも、修学旅行についての情報が掲載されています。修学旅行費用がなぜ高いのかなどよくある質問にも答えています。詳細は下記のホームページまで。 http://www.jata-net.or.jp/

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